社長あいさつ

グレンカル・テクノロジーは、日本の優れた環境技術を効率的に事業化することで、環境と経済の成長が両立する持続可能な社会への貢献をします。 グレンカル・テクノロジー株式会社は、グレンカル株式会社を母体として環境事業に特化した新会社として2013年に設立されました。グレンカル株式会社は2002年に設立以来、主に医療、環境等の分野で、さまざまな事業に関わる投資、M&Aアドバイザリー、コンサルティング業務を行ってきました。近年は、特に日本の優れた環境技術を国内外で事業化するための投資や、営業等の経営サポート業務が増加してきました。これらの業務を通じて、日本国内には優れた環境技術が多数存在しながら、さまざまな理由で事業化が円滑に進んでいない例に多く遭遇しました。これらの埋もれている日本の環境技術を国内外で迅速に事業化することが、地球の将来、次世代への貢献になると確信し、2013年12月、環境事業に特化したグレンカル・テクノロジー株式会社を設立致しました。

環境問題のなかでも、世界的に対策が始まったばかりで、まだ改善余地の大きい「食品のリサイクル」が当社の重点分野です。FAO(国連食糧農業機関)の報告書によると、現在、毎年、全世界の食料生産量の3分の1にあたる13億トンが廃棄されています。日本では毎年1700万トンの食料廃棄が発生し、そのうち食べられるのに廃棄されているもの、「食品ロス」は約500~800万トンとされています。これは全世界の食料援助の2倍の量です。この食料廃棄物の処理のために、大量の化石燃料が使われ、温室効果ガス増加の原因となってます。当社が開発した食品リサイクル機、レドックスマスターは廃棄される食物をきわめて短時間で乾燥させ、残さを飼料や肥料などの有価物としてリサイクルすることを可能にする製品です。レドックスマスターを使うことで、これまで大量のコストをかけて処理していた食物残さを、飼料や肥料などの有価物に変え、食品生産ループを完結させることができます。今後、世界の人口が増え、温室効果ガスがますます増加すると予測されます。レドックスマスターが世界の温室効果ガスの削減、食料危機、飢餓の改善に役立つことと確信しております。

グレンカル・テクノロジー株式会社の強みは、単に環境技術だけでなく、グレンカル株式会社が創業以来、投資、コンサルティング業務を通して得たノウハウと国内外の環境分野にとどまらない幅広く、ハイエンドなネットワークです。この強みを最大の武器とし、日本発の優れた環境技術を効率的に事業化し、世界の環境改善に貢献することが私の願いです。

グレンカル・テクノロジー株式会社
代表取締役社長 中石 雅仁

Our SOLUTIONS

研究

独自の技術を用いたノンバイオ方式の飼料・肥料・リサイクル燃料チップ製造システム、食品・有機ゴミ処理機、節電機器、燃料改質機器など日本で開発された環境技術を応用した製品の研究業務を行っています。

開発・生産

Made in Japanブランドを活かし、開発者、生産者との多岐にわたるネットワークを活用して、すべての製品の企画、設計製造、工場出荷は長年の取引実績を持つ日本各地のパートナー工場と直接行っています。

保守

メンテナンス体制も日本全土に対応しているほか、イギリス・アイルランド・オーストラリア・ニュージーランドにおいても積極的な事業展開をしており、世界で安心して利用していただける製品を製造・販売いたします。

  • Redox Master レドックスマスター

    レドックスマスターは当社のコア技術であるMIRAシステムで、生ごみ等の食品有機物残さをはじめとして、ジュース、アルコール飲料製造後の滓や排水汚泥、牛舎などの使用済み敷き藁等を極めて低いエネルギーで乾燥処理し、飼料、肥料、燃料ペレット等にリサイクル処理します。
    また、飼料、肥料、燃料にリサイクルしない場合でも、レドックスマスターは生ごみ処理機として一日で約60~99%超*のゴミを消失させます。

    *残さの種類、外気温や湿度などの諸条件で、処理量・処理率に違いが出ます。

  • コストが削減できます

    ランニングコストは主に電気代*¹のみですので、ゴミ処理業者にごみの引き取り処理を委託し続けた場合に比べ、長期的にコスト削減を見込むことができます。初期投資費用を低く抑えたいお客様には、リース、レンタル契約での導入も可能です。*²
    (*¹一部の大型機ではお客様の希望により小型ガスボイラーなどを使用します。食品工場様等、ガスボイラーが設置されている場合は、既存のボイラーの熱源を活用し、さらにランニングコストを低減することが可能です。)
    (*²リース、レンタル会社による審査がございます。)


    環境にやさしいシステムです

    有害な排気がなく、河川や地下水へ汚染水を排出しないので、環境にやさしいゴミ処理システムです。



    産業レベルの大量の処理に対応可能です

    従来のバイオ式などでは不可能な大量の処理が可能です。処理槽が17000リットルの大型機(RM20-17)は最大一日5トン程度*の処理ができます。(*残さの種類、外気温や湿度などの諸条件によって、処理量、処理率に違いが出ます。)



    菌からの臭いが発生しません

    バイオ式と違い、処理に菌を使わないため、菌から発生する臭いの問題がありません。そのため、自社内で処理をしても周囲の環境が悪化しません。*
    (*残さ自体が持つ臭気、有機物分解に伴う分解臭については別途脱臭装置を取り付ける場合もあります。)



    廃棄物の横流しリスクがありません

    自社内で処理するため、廃棄物処理委託先等による横流しや転売の心配がなく、団体・企業の信用が毀損されることを未然に防げます。



    メンテナンスが容易です

    微生物を一切使わないため、消毒・殺菌・消臭等に薬剤を使用して処理槽のメンテナンスを行うことが可能です。また、微生物を生存させるための煩雑な湿度・温度管理が不要なため、難しいメンテナンス技術が不要です。

OUR MISSIONthe coexistence and co-prosperity of the human, environment, the society

投資・コンサルティング業務で培ったメンバーのノウハウ、ネットワークを活用し、日本の優れた環境技術を効率的に事業化することで、環境と経済を両立しながら成長し続ける持続可能は社会の実現に貢献します。物やお金と同様に、時間を大切にすることで、グレンカル・テクノロジー社の関係企業に最短時間で最大限の利益をもたらすように努めます。関係する法令や国際ルールを遵守します。

レドックスマスターの誕生とその未来

レドックスマスターは、従来のゴミ処理方法(焼却・埋め立て・バイオ方式)の問題点を解決するために生まれました。
一般的な処理方法の一つである焼却処理は、水分量が多い食品ゴミを、大量の化石燃料を使い、CO2を大量に排出しながら燃やしています。もう一つの一般的な処理方法の埋め立ては、土中に食品ゴミを埋めるので、腐敗した水が河川や地下水を汚染する危険が高く、さらにCO2の20倍〜70倍の温室効果があるメタンガスを発生させてしまいます。環境にやさしいゴミ処理方法として微生物を使って処理するバイオ方式がありますが、バイオ方式は微生物の生存する環境を整えるための温度・湿度管理が難しく、バクテリアが死滅した場合には、ゴミ処理が上手くいかず、悪臭が発生するという問題が多発しました。そのため、バイオ式は環境にやさしいゴミ処理方式でありながら、運用管理の煩雑さから普及が進んでいません。
これらの従来のゴミ処理方法の問題点を解決するために開発されたのが、弊社独自の技術であるMIRAシステムを用いた食品ごみ処理機、レドックスマスターです。従来のゴミ処理の問題点である大量の温室効果ガスの排出、微生物の管理の難しさを解決し、ゴミを迅速に低ランニングコストで処理します。



食品廃棄物処理問題の世界の潮流

食品残さ・食品廃棄物の処理は環境先進地域のEUでは喫緊の課題となっており、すでに廃棄物の埋め立てが法令で禁止されている地域も多くあります。廃棄物の発生をできるだけ抑制することを基本とし、それでも、発生した廃棄物は可能な限りリユース、リサイクル、リカバリーして、埋め立ては避け、電力などへのエネルギーリサイクルを伴わない焼却を可能な限り減少させることが求められております。
また、CO2の排出を伴う廃棄物の輸送を減少させるため、できる限り廃棄物の発生現場で、CO2の排出を抑制しながら、リサイクル、処理する方式へのニーズが非常に高まっております。このような食品廃棄物処理の規制は、日本でも食品リサイクル法等により年々厳格化が進んでおり、平成27年7月には食品リサイクル法の運用において、産業別リサイクル率の平成31年目標値が、外食産業では従来の40%から50%(平成25年度実績25%)に、食品小売業では45%から55%(平成25年度実績45%)へ引き上げられました。食品卸売業目標値は従来の70%に据え置かれましたが、平成25年度実績は58%にとどまっています。また目標値の達成を求められている食品関連事業者は平成26年4月に26業種が定められましたが、平成27年8月には新たに5業種が追加されました。

環境保護意識が高く、先進的なEUのベスト・プラクティスに倣い、いち早く環境負荷が低いゴミ処理方式を取り入れることは、廃棄物処理のコスト削減という、単に事業収支的な面だけでなく、事業体の社会的価値・マーケットバリューを維持するためにも、大変重要なことと言えます。

近年、特に上場会社にとって無視することのできないキーワードとして、ESGという概念があります。これはSRI(社会的責任投資)発展させた概念で、企業の長期的な成長のためには、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの観点が重要という考えです。2010年頃からEUやアメリカの株式投資ファンドや機関投資家を中心に注目され始め、現在では日本国内でも機関投資家に非常に重要視されるようになっています。ESGが一定上の基準を満たしていない企業には投資しない、と宣言する機関投資家は日を追って増えています。
このような状況の中、レドックスマスターは環境保護に厳しい欧米諸国で先行して発売し、非常に高い関心を持たれています。

*ESGについては以下の引用をご覧ください。『ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったものです。今日、企業の長期的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきています。一方、ESGの観点が薄い企業は、大きなリスクを抱えた企業であり、長期的な成長ができない企業だということを意味します。ESGの観点は、企業の株主である機関投資家の間で急速に広がってきています。投資の意思決定において、従来型の財務情報だけを重視するだけでなく、ESGも考慮に入れる手法は「ESG投資」と呼ばれています。ESG投資の流れを裏付ける大きな活動のひとつが国連責任投資原則(PRI)です。国連責任投資原則は、国連機関である国連環境計画(UNEP)と国連グローバル・コンパクト(UNGC)が推進しているイニシアチブで、年金基金などアセットオーナーや運用会社がESG投資を推進していくことを自主的に署名し参加を表明しています。すでに世界1,500機関以上のアセットオーナーや運用会社などが署名しており、世界最大の年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も2015年9月に署名をしました。今やESGは特殊な投資手法という位置づけから、一般的な投資手法(メインストリーム)へと変貌を遂げようとしています。
 日本政府もESG投資を後押ししています。2014年2月に金融庁が発表した「日本版スチュワードシップ・コード」、2015年6月に金融庁と東京証券取引所が発表した「コーポレートガバナンス・コード」は、ともにESG投資の概念を推進する内容となっています。
「https://sustainablejapan.jp/companyより引用」



ゴミではなく新しい価値への転換へ

レドックスマスターで処理した食品ゴミの残さは、従来の方法に比べて極めて少ないエネルギー消費量で肥料や飼料としてリサイクル可能です。(対象残さの種別、状態、分別状況等によります。)コンポスト等のバクテリア方式で処理した食品ゴミの残さに比べ、レドックスマスターで処理した残さを肥料・飼料化する場合、長期間の熟成が不要で、肥料・飼料を製造する時間が短縮できるという実証例が続々と増えています。「食から食へのリサイクル」がより効率的に可能となります。

また、生ゴミ中の有機物(たんぱく質、脂質、炭水化物等)は、レドックスマスターで処理されて、徐々にH2O(水)、CO2に分解され、排気として排出されますが、H2O、CO2に完全に分解される前の有機物残さは、薪材、褐炭と同等か、それ以上のエネルギーを持ちます。この残さは再生燃料として利用することができます。環境先進地域の北欧でも、「Waste to Energy」(ゴミからエネルギーへ)と呼ばれるゴミを利用して発電する発電所が、すでに何か所も稼働しています。発電の材料となるゴミが足りずに、近隣諸国からゴミを輸入して、北欧諸国間でゴミの争奪戦が発生しているほど、ゴミ発電が盛んになっているのです。

レッドクスマターは単にごみを消滅させるためのごみ処理機ではなく、残さの種類や状態に応じて残さを飼料・肥料・燃料等の有価物にリサイクルすることのできる汎用型リサイクルシステムです。今後、更に多くの用途への応用のために開発を継続します。

WE'RE A TEAM THAT ADORE WHAT WE DO

社名:グレンカル・テクノロジー株式会社(Glencal Technology Co., Ltd.)
創業:2013年12月創業
代表者:中石 雅仁 (なかいし まさひと)
本社所在地:〒144-0051 東京都大田区西蒲田8-24-1
FAX:050-3730-3755
URL:http://www.glencaltech.com
資本金:4372.5万円
代表取締役社長:中石 雅仁
取締役:伊藤 誠英
取締役:前野 ますみ
執行役員:溝口 渉
執行役員:大森 慎也
執行役員:佐々木 雅邦
執行役員:大澤 明仁
執行役員:中川 英之

Company name: Glencal Technology Co., Ltd.
Established: December 2013
CEO: Masahito NAKAISHI
Head Office: 8-24-1 Nishikamata, Ota-ku, Tokyo, Japan 144-0051
URL:http://www.glencaltech.com
Capital: JPY 43,725,000

役員紹介


代表取締役社長:中石雅仁(なかいし まさひと)
山口県出身。上智大学法学部国際関係法学科卒業。HSBC(香港上海)銀行で金利デリバ ティブのトレーディングに携わる。その後プライベート・バンキングでの経験を経て、自 己資金投資・IPOサポート・M&Aアレンジメント等を主な事業とするグレンカル株式会社 を設立。国内外で環境・ヘルスケア・自動車関連分野を中心に活動する。オーストラリア で、現地パートナーと環境関連会社を設立し、BRW誌で「2013年に最も成長したスタート アップ企業2位」に選出されるなど、近年は特に環境分野に注力した事業展開を行い 、2013年にグレンカル・テクノロジー株式会社を設立。技術開発、経営全般を担当。

取締役:伊藤誠英(いとう まさひで)
愛知県出身。 名古屋大学経済学部卒。現VTホールディングス株式会社 専務取締役 経営 戦略本部長。 大学卒業後、ホンダカーズ東海に参画し、1998年に名古屋証券取引所に上場、その後 M&A、子会社上場等の推進役として事業の拡大に尽力し、2015年には東証1部に指定替え を果たし、現在は事業領域をヨーロッパ、オセアニア等にも拡大している。グレンカル・ テクノロジー株式会社設立時より現職。

取締役:前野ますみ(まえの ますみ)
神奈川県出身。中小企業診断士。東京外国語大学中国語学科卒業。London School of Economics and Political Science 修士課程修了。日本長期信用銀行(現新生銀行)、フランス ・インドスエズ銀行(現クレディ・アグリコルCIB銀行)、HSBC(香港上海)銀行で、為替・金利のトレ ーダーとして働く。2002年にグレンカル株式会社を北里伸郎、中石雅仁と設立、国際M&A のアドバイザリー業務などをメインとしながら、国内外の環境事業のコンサルティングを 行う。2013年に中石とグレンカル・テクノロジー株式会社を設立し、取締役就任。経営企 画、国内外市場調査・分析、マーケティング、貿易業務、財務戦略担当。


OUR BUSINESS PARTNER


一般財団法人 日本食品検査
明治飼糧株式会社